ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）は現地21日（火）、春季リーグミーティングにおいて、リーグのサプライヤーの多様化への取り組みを進化させた新プログラム『NFL Source（NFLソース）』の導入を発表した。このプログラムは、NFLとそのパートナーが年間を通じて地域および国内の過小評価されている企業との協力する方法を標準化し、支援することを目的としている。

『NFL Source』はリーグの日常的な物資調達活動を拡大し、リーグ全体および各クラブを通じて、アクセスの向上、潜在的な優良パートナーの発見、地域および国内での経済効果の促進を目指している。公平なプロセスを構築することで、正当な評価を受けていない企業の認知度を高め、リーグやクラブとの契約を獲得するための競争力を高める。

リーグは退役軍人、女性、マイノリティ、障害者、LGBTQ+が51％を所有・経営する、または率いる、認定された企業や過小評価されている企業とのパートナーシップを増やすことを目指している。

NFLの上級副社長兼、多様性および包括性推進担当のジョナサン・ビーンは次のように述べた。

「“NFL Source”はリーグがクラブやオフィスのある地域社会に資金を再投資して、より多くの企業と接点を持つ機会を提供する。NFLとのビジネスは、企業に比類のない認知度をもたらし、地域経済の流動性を高めることができる」

NFLは10年以上にわたり、スーパーボウル開催委員会と協力し、“Emerging Business（エマージング・ビジネス）”や“Business Connect（ビジネス・コネクト）”といったプログラムを通じて、主要イベントにおける下請け支出の機会に焦点を当てた包括的なイベントベースのサプライヤーとの取り組みに力を注いできた。

このプログラムはNFLの調達グループに対する認知度やアクセスを高めるための道筋となるビジネスを支援する。これはNFLのフロントオフィスやクラブレベルの物資調達関係者に、公平な調達プログラムを運営するためのツール、プロセス、ガイダンスを提供することによって実現される。火曜日の発表は、以下の内容を含む複数段階にわたる導入の開始を意味する：

・2024年6月より、リーグの全調達責任者によるトレーニングセッションと導入が開始。サプライヤー多様化プログラムのパフォーマンスを監視、追跡、サポートするためのデータとツールを提供するNFLのエンリッチメントパートナーである“Supplier.io”と提携し、すべてのクラブを対象に2部構成のトレーニングを実施する。これらのバーチャルと対面によるサプライヤーの多様性についての教育セッションは、NFLのスタッフによって実施され、NFLの調達関係者に対してサプライヤーの多様性がビジネスや地域社会に与える影響について教育するのに役立つ。

・2024 年 9 月にはこのプログラムに参加するクラブ向けにサプライヤーの多様性に関するプレーブックが配布される。このプレーブックには最良実践例、RFP（提案依頼書）プロセスの推奨事項、検討すべきパートナーのリストが記載されている。

・NFLの主要イベントにおいて、主催クラブや主催者、地元組織委員会に対して、このプログラムの採用が義務づけられる。これには、市場でのネットワーキングやマッチメイキングイベントも含まれる。

リーグ全体として経済効果を促進するために、ビジネス適格性基準、ローカルプログラム立ち上げの戦略的に最良な形での実践などを含む調達基準と手順が設けられる。『NFL Source』の正式導入に先立ち、アトランタ・ファルコンズやデトロイト・ライオンズなど、いくつかのクラブが『NFL Source』の地域市場テストに参加した。

アトランタ・ファルコンズのオーナー兼会長であるアーサー・M・ブランクはこうコメントしている。

「今回のNFLのサプライヤー多様化プログラムの拡大は、地元企業や多様な企業に機会を提供し続けるというわれわれのビジョンに沿ったものだ。ファルコンズはリーグとともに、“NFL Source”の正式な導入に向けて真摯（しんし）に取り組んできたし、これからも取り組んでいく」

さらに、NFLは米国黒人商工会議所と提携し、全米の地元企業がリーグと取引する際に必要な資格を取得できるように支援する。

米国黒人商工会議所（USBC）の上級副会長であるタリーシャ・ベカバックは次のように語った。

「サプライヤーの多様性とは、アメリカ経済の基盤である地域のサプライチェーンと中小企業の価値を認識することだ。USBCはNFLのような団体とパートナーシップを組み、起業家精神を通じて黒人コミュニティにおける富と経済的流動性を創出し続けることに引き続き力を注いでいく」

各企業は2025年のスーパーボウルのような今後の主要イベントを含め、通年および業務委託の検討対象となる資格のある企業のリストに加わることができる。

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