現地1日（木）、NFLコミッショナーのロジャー・グッデルがイリノイ州のJ.B.プリツカー知事および州議会の幹部らと会談し、長きにわたるシカゴ・ベアーズの新本拠地探しに新たな動きが加わった。

ベアーズは8月に、新スタジアムおよび複合開発施設の建設について“唯一の重点対象”としているのはインディアナ州ハモンドだと発表していた。しかしながら、グッデルとプリツカー知事の会談が公表されたことにより、イリノイ州もまだ候補に含まれることが示されている。

ベアーズはシカゴの北西約48kmに位置するアーリントンハイツも屋根付きスタジアムの候補地として検討していた。

イリノイ州下院議長のエマニュエル・“クリス”・ウェルチと州乗員議員のビル・カニンガム、および州下院議員のカム・バックナーもこの会談に出席。イリノイ上院の仮議長も務めるカニンガムは、しばしば同院の議事進行を担当しており、バックナーの選挙区には現在のベアーズのホームであるソルジャー・フィールドが含まれる。

ベアーズの少数株主で、チームの取締役会の一員でもある億万長者のパット・ライアンも会談に出席していた。

プリツカー知事の事務所は声明の中で「知事室はこの夏を通して、ベアーズとイリノイ州での計画について協議を続けてきた」と述べ、次のように続けている。

「知事および州議会幹部はベアーズのイリノイ州残留、ならびに納税者を守ることに焦点を当てた建設的な会談に参加できたことを歓迎している」

NFLは声明の中で、プリツカー知事と州議会議員らと会談する機会を得たことに対する感謝を示した。

「ベアーズがチームとファンのために長期的なスタジアムのソリューションを求める中で、迅速な対応が不可欠だ」とリーグはコメントしている。

NFL創設期からのフランチャイズであるベアーズは、1920年にディケーター・ステイリーズとして創設されて以来、イリノイ州を本拠地としてきた。1921年にシカゴに移り、リグレー・フィールドをホームとした後、1971年9月からはソルジャー・フィールドを拠点としている。

ベアーズのリース契約は2033年まで続くものの、違約金を支払うことで早期解除が可能。ソルジャー・フィールドはハラス・ホール――チームがイリノイ州レイクフォレストに構える本部――から南に約64kmに位置しており、ハモンドはレイクフロントのスタジアムから南に約32kmとなっている。

ベアーズがインディアナ州に重点を移した背景には、イリノイ州内で新ホームを建設する際の財政的な優遇措置を行う案が停滞したことがある。インディアナ州下院の委員会は2月に、スタジアムの資金調達、建設、リースを担うノースウェスト・インディアナ・スタジアム・オーソリティを設立する法案を可決した。

イリノイ州上院はアーリントンハイツとシカゴがそれぞれ地元のスタジアム・オーソリティを設立できるようにする法案を可決。これにより、ベアーズが新スタジアムに対する固定資産税を回避する道が開かれるはずだった。しかし、州議会下院は春の会期最終日までにこの法案を審議しないまま閉会した。

ベアーズは何年もの間、新しいホームを模索してきた。しかし、そのプロセスは繰り返し方針の転換を強いられている。

チームは2021年9月に、アーリントンハイツの326エーカーの土地を購入する契約を結んだと発表。『Churchill Downs Inc（チャーチル・ダウンズ社）』との1億9,700万ドル（約311億0,157万円）のこの契約は、2023年に完了していた。

2022年9月、チームはアーリトンハイツにスーパーボウルやファイナルフォーを開催可能な屋根付きのスタジアムを建設する約50億ドル（約7,893億4,000万円）規模の計画を発表する。完成予想図も公開され、1年を通じて利用できるエンターテインメント地区やレストラン、ショッピング施設が構想されていた。

しかし、2023年1月にケビン・ウォーレンが新球団社長に就任すると、ベアーズはソルジャー・フィールドに隣接する新スタジアム建設案へ移行。シカゴのミュージアム・キャンパス地区を再開発するこの計画は、2024年4月の発表時にブランドン・ジョンソン市長から熱烈な支持を受けた一方、プリツカー知事や州議会からの反応は薄かった。

2025年5月、チームは再び方針を転換する。アーリントンハイツの地元指導者との間で「大きな進展」があったと発表したのだ。

イリノイ州での税制優遇措置を受けるための取り組みが続く中、アーリントンハイツのインフラ整備に最大8億5,500万ドル（約1,349億9,381万円）の公的資金を投入する可能性もあり、ベアーズはインディアナ州北西部という候補地をより詳しく検討し始めている。

ウォーレンは8月に、チームはこのプロジェクトについて“インディアナ州と定期的に、ほぼ毎日連絡を取っている”と話していた。ウォーレンはこの取り組みについて“素晴らしい契約で、双方にとって利益のあるパートナーシップだ”と評した。

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記事提供：『The Associated Press（AP通信）』

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